投資家の皆様へ | 株式会社サガミホールディングス

【投資家の皆さまへ】

■【第１四半期連結実績】
当第１四半期の実績は下記の通りとなりました。



当第１四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日）におけるわが国経済は、大企業を中心とした賃上げにより消費者の所得環境が改善している一方で、資源価格や原材料価格の高騰による物価の上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼし、個人消費が伸び悩む状況が続いております。

外食産業におきましては、昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことによる人流の増加に伴い、外食需要の回復傾向が強まりました。
一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなどの厳しい経営環境が続いております。

そういった環境の中で、美味しさを追求した定期的な料理フェアの実施や、モーニング営業及び「お食い初め」や「一升米」などのハレの日施策により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年を上回る結果となりました。

引き続き当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”、及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【出店について】
国内の主力業態に於いては、事業ポートフォリオの見直しにより、団欒食堂あいそ家業態の5店舗を、和食麺処サガミ業態へ業態転換いたしました。

• 「和食麺処サガミ　東浦店」（愛知県東浦町・4月）
  「和食麺処サガミ　岡崎大樹寺店」（愛知県岡崎市・4月）
  「和食麺処サガミ　豊田錦店」（愛知県豊田市・5月）
  「和食麺処サガミ　港知多店」（愛知県名古屋市・6月）
  「和食麺処サガミ　川越店」（三重県川越町・6月）
  
  

また、「十割そば二代目長助　岐阜北方店」（岐阜県北方町・６月）を出店いたしました。

海外に於いては、イタリアのボローニャ市に「SAGAMI ボローニャ店」（4月）をFCで出店いたしました。これにより、海外の店舗網は、イタリア7店舗、ベトナム3店舗の計10店舗体制となっております。

■【健康経営の推進】
当社は、人財が最大の経営資源であるという考えのもと、多様な人材の確保及び従業員の生活水準の向上を目的とした、様々な従業員還元施策を行っております。当第1四半期に於いては、ゴールデンウィーク期間中である5月1日を、グループ全店一斉休業日といたしました。
また、従来は、4日以上の連続休暇を年２回取得可能としていたリフレッシュ休暇制度を、本年度より年3回取得可能にするなど、従業員が生き生きと働くことができる環境づくりを引き続き行ってまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和6年8月9日)

■【投資家の皆さまへ】
当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、為替相場の円安進行による仕入れ価格の上昇、及び人手不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。
そうした中、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったことを主要因とし、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。

外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

■【2024年3月期決算報告】
2024年3月期の連結経営成績は下記の通りとなりました。

※2022年3月期は営業利益実績がマイナスのため、対前期増減率は「－」表示としております。
※経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、営業時間短縮に伴う協力金等収入を、2022年３月期は2,804百万円、2023年3月期は556百万円含んでおります。

連結業績につきましては、季節に合わせた定期的な料理フェアの実施やモーニング営業の拡大、及びハレの日施策として「お食い初め（百日祝い）」や「一升米（一歳お祝いセット）」の販売を行うなど、お客様視点での価値向上への取り組みを実施した結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画値を上回る結果となりました。

外食産業を取り巻く環境は、一層厳しさを増していく見通しですが、今後も引き続き、お客様視点の視座を堅持しつつ、「共創」と「共走」をテーマに、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に向けて取り組んでまいります。
また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【2024年3月期の取り組み】
席効率の向上とお客様の食事空間の改善を目的に、計30店舗の大型改装を実施いたしました。ご要望の多い席の個室化やお座敷への椅子席の設置など、食事空間の改善を通じて「おいしい」空間づくりをすすめ、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。

健康経営への取り組みとして、従業員のモチベーション向上や労働環境改善を目的に、2024年1月5日に、「和食麺処サガミ」「味の民芸」を始めとしたグループ全店（一部の商業施設内店舗を除く）を一斉休業や基本給のベースアップを実施いたしました。
今後も労働環境の改善を進め、従業員満足とお客様への提供価値向上を目指してまいります。

サステナビリティへの取り組みとして、当社は、持続可能な社会構築に貢献するため、気候変動に対するリスクを重要な経営課題と捉え、TCFD提言に準拠した情報開示及びCDP気候変動質問書への回答を行いました。また、株主・投資家の皆様に対し、当社の取り組みをより深くお伝えするために、初めての統合報告書を2023年9月に発行いたしました。株主・投資家の皆様に対し、企業価値創造に向けた戦略や目標を総合的にお伝えし、理解を深めていただくための媒体として、今後も毎年発行する予定としております。

株主・投資家の皆様との対話促進のため、2023年9月8日（金）～9日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで行われた名証IRエキスポに参加いたしました。両日各5回のブース説明会を行い、限られた時間ではありましたが、当社の強みや取り組みを直接お伝えさせていただき、株主・投資家の皆様から貴重なご意見を頂戴することができました。
引き続き、当社グループの企業価値向上に向け、IR活動を進めてまいります。

■【出店報告】
国内の主力業態に於いては、和食麺処サガミ業態を、業態転換店舗を含め8店舗出店いたしました。

「和食麺処サガミ　川名店」（愛知県名古屋市・5月）
「和食麺処サガミ　安城桜井店」（愛知県安城市・7月）
「和食麺処サガミ　東郷店」（愛知県東郷町・9月）
「和食麺処サガミ　常滑店」（愛知県常滑市・10月）
「和食麺処サガミ　津島埋田店」（愛知県津島市・10月）
「和食麺処サガミ　岐阜本巣店」（岐阜県本巣市・12月）
「和食麺処サガミ　亀岡千代川店」（京都府亀岡市・2月）
「和食麺処サガミ　飯田インター店」（長野県飯田市・3月）

また、その他業態に於いては、「水山　新宿紀伊國屋店」（東京都新宿区・10月）、「JINJIN　新宿紀伊國屋店」（東京都新宿区・10月）、「かき揚げ十割そば長助　名駅西店」（愛知県名古屋市・12月）、「和麺サガミ　レストピアふじた店」（愛知県豊明市・1月）、「十割そば二代目長助　豊田若林店」（愛知県豊田市・1月）を出店いたしました。

海外に於いては、イタリアのベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（8月）を出店いたしました。
これにより、海外の店舗網は、イタリア6店舗、ベトナム3店舗の計9店舗体制となっております。

■【最後に】
2024年3月期決算においては、1株あたり期末配当金を10円とさせていただくことといたしました。8円の普通配当（前年度は5円）に加え、業績推移を鑑み2円の特別配当を実施することで、株主のみなさまへ還元をさせていただきます。

今後も引き続き、当社グループの企業価値向上に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和6年5月13日)

■【投資家の皆さまへ】
当第3四半期連結累計は下記の通りとなりました。



当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、政府による経済活動促進策、及び訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。
一方、不安定な国際情勢や、為替相場における円安の常態化による仕入れ価格の上昇、及び人員不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行に伴い、コロナ禍前以来となる各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善しております。
一方で、経済動向と同様に、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費等のコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店・業態変更】
愛知県常滑市に「和食麺処サガミ　常滑店」（10月）、岐阜県本巣市に「和食麺処サガミ本巣店」（12月）を出店いたしました。あいそ家津島店は業態転換により「和食麺処サガミ津島埋田店」（10月）として出店いたしました。
セルフ麺業態において、どんどん庵名駅西店は業態転換により「かき揚げ十割そば長助　名駅西店」（12月）として出店いたしました。
また、「JINJIN　新宿紀伊國屋店」（10月）と「水山　新宿紀伊國屋店」（10月）を出店いたしました。
各店、近隣のお客様にご贔屓いただき、売上高は好調に推移しております。

■【みそ煮込販売数量日本一】(レストラン部門、当社独自調べ)
2022年1月から12月までの販売数は146万食でしたが、このほど、2023年1月から12月までのデータが纏まりました。前回の記録を上回る、年間販売数166万食となりました。
お客様の温かいご支援とご愛顧の賜物であると深く感謝しております。皆様からの変わらぬご愛顧に応えるべく、より一層の美味しさを追求してまいります。

投資家の皆様に於かれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和6年2月13日)

■【第２四半期連結累計実績】
当第２四半期連結累計実績は下記の通りとなりました。





当第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30 日）におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、為替相場の円安進行による仕入れ価格の上昇、及び人手不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。そうした中、新型コロナウイ ルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、及び全国旅行支援や地方自治体によるプレミアム付き商品券の発行などの経済活動促進策により、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。

外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

そのような環境下、当社は「おいしさ」を追求した定期的な料理フェアの実施やモーニン グ営業の拡大、及び「お食い初め」などのハレの日施策など、お客様視点での価値向上へ の取り組みを実施してまいりました。その結果、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画値を上回る結果となりました。

引き続き当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「共創」と「共走」をテーマに、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に向けて取り組んでまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、 引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店について】
国内に於いては、愛知県安城市に「和食麺処サガミ 安城桜井店」（７月）、愛知県東郷町に「和食麺処サガミ 東郷店」（9月）を出店いたしました。「和食麺処サガミ 安城桜井店」は、2012年９月に「和食麺処サガミ 安城店」を閉店して以来の安城市への出店であり、オープン以降、地域の方々を中心に多くのお客様にご来店いただいております。また、「和食麺処サガミ 東郷店」は、「あいそ家 東郷店」からの業態転換による出店であり、あいそ家で常連だったお客様に引き続きご来店いただき、オープンより盛況となっております。

海外に於いては、イタリアのベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（8月）を出店いたしました。この出店により、イタリアの店舗数は7 店舗となりました。

■【サステナビリティへの取り組み】
当社は、持続可能な社会構築に貢献するため、気候変動対応を重要な経営課題と捉え、TCFD 提言に準拠した情報開示及びCDP 回答を行いました。また、株主・投資家の皆様に対し、当社の取り組みをより深くお伝えするために、初めての統合報告書を今年８月に発行いたしました。投資家の皆様に対し、企業価値創造に向けた戦略や目標を総合的にお伝えし、理解を深めていただくための媒体として、次年度以降も毎年発行する予定としております。

加えて、2021年より参加している国連WFP のレッドカップキャンペーンへ、今年度も継続して参加する運びとなりました。「食」に携わる企業として、「食」を通じての社会貢献活動を継続して実施してまいります。

■【IR 活動について】
株主・投資家の皆様との対話促進のため、9月8日（金）～9日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで行われた名証IR エキスポに参加いたしました。両日各５回のブース説明会を行い、限られた時間ではありましたが、当社の強みや取り組みを直接お伝えさせていただき、株主・投資家の皆様から貴重なご意見を頂戴することができました。今後も、当社グループの企業価値向上に向け、IR活動を進めてまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和5年11月13日)

■【第１四半期連結実績】
当第１四半期の実績は下記の通りとなりました。



当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについては「5類」へと移行し、季節性インフルエンザと同じ扱いとなりました。

外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

そのような環境の中で、美味しさを追求した定期的な料理フェアの実施や、モーニング営業の拡大及び「お食い初め」などのハレの日施策により、売上高は前年を大幅に上回る結果となりました。収益面においては、原材料や人件費上昇の影響、及び協力金等収入の減少により、前年を下回る結果となっております。

引き続き当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”、及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店について】
これまで既存店の無かった名古屋市昭和区に「和食麺処サガミ川名店」（５月）を出店いたしました。名古屋市営地下鉄鶴舞線川名駅から徒歩圏内に立地する本店舗は、オープン以来、お客様から大変ご好評をいただいております。また本店舗は、グループで2店舗目の和菓子店併設店舗であり、併せて多くのお客様にご利用いただいております。

■【株主総会】
６月28日（水）に、第53期定時株主総会を尾張旭市文化会館で開催いたしました。新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き十分にとった上での開催で、全議案につきご承認をいただきました。

決議事項
 剰余金の処分の件
 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
 監査等委員である取締役３名選任の件
 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本株主総会においては、新任３名を含む、取締役７名の選任について決議いただきました。 株主の皆様の期待を裏切ることのないよう、新体制のもと、更なる企業価値の向上及び当社グループの持続的な発展への決意を新たにいたしました。今後も、投資家の皆様をはじめ、お客様のご期待に応えられるよう更なる改善・改革に取り組んでまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和5年8月10日)

■【投資家の皆様へ】
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年3月31日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。
外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第7波・第8波の影響はあったものの、徐々に人流が回復したことに加え、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景としたサービス消費、及びインバウンド消費の伸長を主因として、回復傾向が更に強まりました。
一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

■【2022年度決算報告】
2022年度の連結経営実績は下記の通りとなりました。
連結経営成績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前期増減率）


連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続したものの、コロナ禍を契機とした各種コストの見直し及び生産性の向上に取り組みを継続したこと、また３年ぶりの行動制限のないGW、お盆、年末の商盛期を迎えられたことに加え、全国旅行支援などの経済政策により回復傾向が継続しました。また、「おいしさ」と「おもてなし」を追求した、旬や産地にこだわった季節メニューの開発、料理フェアの開催など、お客様視点での価値向上への取り組みも功を奏し、売上高、営業利益、経常利益ともに計画値を上回る結果となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、更なるお客様満足度の向上及び企業価値向上へとつなげるべく、既存店への改装投資など、各種投資を実施した結果、計画値を下回る結果となりました。
外食産業を取り巻く環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、一層厳しさを増していく見通しですが、今後も引き続き、基本であるCIS（顧客感動満足）並びにEIS(従業員感動満足)の強化を積極的に推進し、企業価値の向上に繋げてまいります。

■【2022年度の取り組み】
消費行動の変化に対応するべく、テイクアウトやデリバリー商品の拡充に加え、モーニング営業実施店舗を岐阜県全店に拡大するなど機動的な販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、タブレット型セルフオーダーシステム等の効率化設備機器を導入するなど、グループ全体での収益構造の改善に取り組み、損益分岐点の引き下げに努めてまいりました。
また、働く従業員の環境整備の一環として、2022年5月2日、2023年1月11日の2日間、「和食麺処サガミ」、「味の民芸」を始めとしたグループ全店（一部の商業施設内店舗を除きます）を一斉休業いたしました。当社グループでは、社員、従業員の年2回のリフレッシュ休暇 （4日間以上の連続休暇）の取得を制度化するなど労働環境の向上を進めております。今後も、従業員満足とお客様満足の向上に取り組んでまいります。
株主様・投資家の皆様との対話促進を目的として、9月9日（金）～10日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで3年ぶりに開催された名証IRエキスポに参加いたしました。両日各6回のブース説明会を行い、当社の強みや取り組みを直接お伝えさせいただき、株主・投資家の皆様からも貴重なご意見を頂戴することができました。
今後も、当社グループの企業価値向上に向け、IR活動を進めてまいります。

■【出店報告】
主力業態では、愛知県半田市に「和食麺処サガミ 半田インター店」（9月）、京都府木津川市に「和食麺処サガミ 木津川城山台店」（12月）、愛知県長久手市に「和食麺処サガミ 長久手店」（１月）、愛知県豊山町に「サガミ豊山店」（３月）を出店いたしました。また、新規開発したセルフ形式のそば業態「十割そば長助」について、岐阜県岐阜市に「十割そば　二代目長助　岐阜岩滝店」（５月）、愛知県稲沢市に「十割そば　二代目長助　稲沢店」（３月）、千葉県野田市に「十割そば　二代目長助　野田店」（３月）を出店いたしました。これにより、セルフ方式のそば業態は計６店舗となりました。今後も業態としての磨き上げを進め、出店を加速するとともに、将来的にはフランチャイズ方式での展開も視野に入れて取り組んでまいります。
海外では、イタリアに「SAGAMI　ベリンザーゴ・ロンバルド店」（4月） をミラノ市郊外のモールにフランチャイズ店として出店いたしました。これにより海外の店舗網は、イタリア６店舗、ベトナム３店舗の合計９店舗体制となりました。

■【最後に】
この度、2023年4月1日より、新体制へと移行するとともに、経営陣の若返りによって、今後、更なる企業価値の向上及び当社グループの持続的な発展への決意を示すとともに、日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、１株当たり普通配当５円に加え、２円の特別配当を実施し、１株当たり期末配当金を７円とさせていただくことといたしました。前任の鎌田、伊藤、両名に続き、当社グループの企業価値向上に邁進してまいりますので、引き続きご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様起点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和5年5月12日)

■【投資家の皆様へ】
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によって緩やかに持ち直しつつありました。しかし、感染再拡大への懸念や、継続的な地政学的リスクによる世界的な資源・原材料価格高騰、更には急激な円安による輸入品価格の上昇も加わり、景気の先行きは依然として不確実性の高い状況が続いております。
外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第7波・第8波の影響はあったものの、徐々に人流が回復に加え、全国旅行支援をはじめとした政策などにより回復傾向が継続しました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇し、それにより、お客様の消費マインドの低下や消費行動に変化がおきるなど厳しい経営環境が続いております。

■【第3四半期連結実績】





こうした環境下ではありましたが、当第3四半期（累計）は、売上高、営業利益において、前年実績を大幅に上回る結果となりました。売上高につきましては、行動制限のないGW、お盆や年末の商盛期を迎えることが出来たこと及び全国旅行支援をはじめとした政策などにより回復傾向が継続しました。また、「おいしさ」と「おもてなし」の再構築をテーマに、旬や産地にこだわった季節メニューの開発、料理フェアの開催など、お客様視点での価値向上への取り組みも功を奏し、計画値を上回ることとなりました。
利益実績につきましても、感染症の影響を変革の機会と捉え、営業時間や作業効率の見直しなど経営体質改善に取り組んだ結果、大きく改善いたしました。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、感染症影響による営業時間短縮要請に伴う助成金収入566百万円を営業外収益として計上しております。
今後も、継続する地政学的リスクや各種コスト上昇幅の先行きが見通せず厳しい経営環境が続くことが予想されますが、今までの概念を超えた方策も模索しつつ、お客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店・業態変更について】
京都府木津川市に「和食麺処サガミ 木津川城山台店」（12月）を出店いたしました。
「おいしさ」や「おもてなし」といった価値創造分野に人的資源を集中させ、セルフレジの導入など作業の効率化による生産性向上と、コロナ禍での新しい生活様式にも対応した店舗となっております。オープン　以降計画値を上回る売上高を記録しており、お客様から大変ご好評をいただいております。
また、「かつたに 一宮尾西店」を業態転換し、「どんどん庵 一宮尾西店」（11月）を出店いたしました。　
近隣にご在住の方々にご贔屓いただき、売上高は好調に推移しております。

■【タブレット型セルフオーダーシステム導入】
味の民芸業態におきまして、全店タブレット型セルフオーダーシステムを導入いたしました。以前から検証を進め、段階的に導入を進めたことにより、従業員とお客様が会話をする時間が増えるなどの効果があることが確認できました。人的資源を「おいしさ・おもてなし」の向上に集中させるDX化の取り組みの一環であり、また店舗作業の効率化にもつながっております。
今後は、業態ごとの特性を考慮し、導入店舗の検討を進めてまいります。

■【最後に】
感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力くださっている皆様に深く感謝申し上げます。
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定いたしましたが、当社は、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様起点の視座を堅持しながら、「おいしさ・おもてなし」の向上及び「食と健康」の追求に引き続き取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長 兼 COO 伊藤修二
(令和5年2月13日)

■【投資家の皆様へ】
　当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）のわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇の影響を受けました。

感染症影響としては、7月以降の第7波において過去最多の新規感染者数となったものの、政府による感染抑制と経済活動の両立策が実施された結果、消費マインドには改善傾向が見られました。

外食産業におきましては、3年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークやお盆の商戦期を迎えることができたこともあり、客足は徐々に回復傾向となりました。その一方、円安などの影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等、依然として厳しい環境が続いております。

■【第2四半期連結実績】





　当第2四半期（累計）は、売上高、営業利益、経常利益、純利益すべてにおいて、前年実績を大幅に上回る結果となりました。売上高につきましては、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークやお盆の商盛期を迎えるなど、回復傾向となったことに加え、「おいしさ」と「おもてなし」の再構築をテーマに、旬や産地にこだわった季節メニューの開発、外部講師による「おもてなし研修」の実施等、お客様価値の向上への取り組みが奏功し、計画を上回ることとなりました。

利益実績につきましても、感染症影響下において取り組みを進めてきた営業時間、ワークススケジュールの見直し、作業の効率化などによる生産性向上に伴う損益分岐点の引き下げによって、大きく改善いたしました。また経常利益及び純利益につきましては、上記、本業での経営体質の改善に加え、感染症影響下での営業時間短縮に伴う助成金収入を計上したことによって、上半期における過去最高益となりました。

今後も、原材料価格や光熱費の高騰など、厳しい環境は継続することが予測されますが、コスト上昇圧力に対して、今までの概念を超えた方策を迅速に講じつつ、お客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店について】
愛知県半田市に「和食麺処サガミ 半田インター店」（9月）を出店いたしました。 「おいしさ」や「おもてなし」といった価値創造分野に人的資源を集中させ、セルフレジの導入など作業の効率化による生産性向上と、コロナ禍での新しい生活様式にも対応した店舗となっております。オープン以降計画を大幅に上回る売上高を記録しており、お客様から大変ご好評をいただいております。

■【IR活動について】
株主・投資家の皆様との対話促進のため、9月9日（金）～10日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで行われた名証IRエキスポに参加いたしました。両日各6回のブース説明会を行い、当社の強みや取り組みを直接お伝えさせいただき、株主・投資家の皆様からも貴重なご意見を頂戴することができました。今後も、当社グループの企業価値向上に向け、IR活動を進めてまいります。

■【最後に】
感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力くださっている皆様に深く感謝申し上げます。 足元では再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向ではありますが、当社は、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様起点の視座を堅持しながら、「おいしさ・おもてなし」の向上及び「食と健康」の追求に引き続き取り組んでまいります。 株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長 兼 COO 伊藤修二
(令和4年11月14日)

■【投資家の皆様へ】
当第１四半期（2022年4月1日～6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少したことに加え、政府が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出せずに経済を回す方針、言わば「コロナとの共存政策」に転じたことから、消費マインドには改善傾向が見られました。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクによって加速される形でエネルギー価格や原材料価格が高騰したことに加え、為替相場の円安推移など、国際的な政治動向や経済環境の不確実性等により、不安定な状況が続くこととなりました。

外食産業におきましても、食材価格やエネルギー価格の一段の上昇リスクが顕在化するなど、依然として厳しい経営環境が続きましたが、3月21日にまん延防止等重点措置が解除されたことからご来客数は回復傾向となりました。

■【第1四半期連結実績】
このような環境下、当第１四半期の実績は下記の通り大幅増益となりました


当第１四半期は、消費マインドの改善とお客様起点でのおいしさの追求や安全安心への取り組み、また料理フェアの実施などにより、売上高は前年実績を大幅に上回る結果となりました。また、コロナ禍で推し進めてきた各種コスト改善の効果によって損益面で営業損益が黒字に転換し、協力金の寄与もあって経常利益及び純利益につきましても大幅に改善いたしました。

引き続き当社グループは、2024年度を最終年度とする新中期経営計画 『Challenge to “300”』 にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長の具現化」をテーマに、基本的価値である「おいしさ・おもてなし」並びに生産性の向上を図りつつ、さらに多くのお客様にご来店いただけますよう、努めてまいります。

■【新規出店について】
セルフそば業態の「十割そば二代目長助　岐阜岩滝店」（5月）を岐阜市に出店いたしました。これにより、本業態は計4店舗となりました。今後も業態としての磨き上げを進め、出店を加速するとともに、将来的にはフランチャイズ方式での展開も視野に入れて取り組んでまいります。

海外では、イタリアに 「SAGAMI　ベリンザーゴ・ロンバルド店」（4月） をミラノ市郊外のモールにフランチャイズ店として出店いたしました。これによりイタリアでは7店舗体制となり、1ヵ国での店舗数としては、2011年から2012年にかけての中国上海市での6店舗を超えて過去最高となりました。

■【株主総会】
6月23日（木）に第52期定時株主総会を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症への対策を十分に取った上での開催で、61名の株主様にご出席いただき、全議案につきご承認をいただきました。

株主総会では、感染症の環境下における経営について、厳しくも温かいお言葉を頂戴いたしました。応援して下さっている株主の皆様が如何に多いかという事を再認識するとともに、今後もお客様のご期待に応えられるようさらなる改善・改革に取り組んでまいります。

■【働き方改革】
労働環境改善に向けた取り組みの一環として、5月2日（月）に、主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」を始めとしたグループ全店（一部の商業施設内店舗を除きます）を一斉休業いたしました。

当社グループでは、社員、従業員の年2回のリフレッシュ休暇 （4日間以上の連続休暇）の取得を制度化するなど労働環境の向上を進めておりますが、今後も、従業員満足とお客様満足の向上に取り組んでまいります。

■【最後に】
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力くださっている皆様に深く感謝申し上げます。

当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様起点の視座を堅持しながら、「おいしさ・おもてなし」の向上及び「食と健康」の追求に引き続き取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

■【投資家の皆様へ】
当連結会計年度（2021年４月1日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令期間が長く、経済活動は引き続き抑制されることとなりました。

外食産業におきましても、酒類の提供自粛や営業時間制限措置の発令に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルの変化により消費行動が店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化しております。継続的な採用難、人件費の高騰、原材料価格の高騰などの企業側の環境変化の影響も大きく、厳しい経営環境が続いております。

■【2021年度決算報告】
2021年度の連結経営実績は下記の通りとなりました。
連結経営成績


連結業績につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業利益は計画値を下回る結果となりましたが、コロナ禍を契機に各種コスト削減及び生産性の向上に取り組んだことで、収益構造の改革を進めることができました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、政府・自治体からの営業時間短縮の長期化に伴う助成金収入により、黒字転換するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を計上することができました。
外食産業を取り巻く環境は、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、一層厳しさを増していく見通しですが、今後も引き続き、基本であるCIS（顧客感動満足）並びにEIS(従業員感動満足)の強化を積極的に推進し、業績の改善に繋げてまいります。　

■【2021年度の取り組み】
消費行動の変化に対応するべく、従来より取り組んでまいりましたテイクアウトやデリバリー商品の拡充に加え、モーニング営業実施店舗を愛知県全店に拡大するなど機動的な販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、テーブルオーダーシステムや、配膳ロボ等の効率化設備機器を導入するなど、グループ全体での収益構造の改善に取り組み、損益分岐点の引き下げに努めてまいりました。

新型コロナウイルス対策といたしましては、ソーシャルディスタンスの確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒などを引き続き徹底しながら、お客様と従業員の安全・安心を最優先に取り組んでまいりました。

また、SDGsへの取り組みとして10月１日より、国連WFPの「レッドカップキャンペーン」に参加しております。地域・お客様・当社の３方よし経営の推進をグループの重点戦略として掲げる中で、「食」を通じて社会貢献活動ができないかと考え、世界中の子供たちに学校給食支援を行うレッドカップキャンペーンへの参加する運びとなりました。当社グループは、お客様と一体となって、世界中の子供たちの支援活動を行ってまいります。

■【出店報告】
主力業態では、「和食麺処サガミ　宇治東店」（７月）を京都府宇治市に出店いたしました。「安全安心な店舗」をコンセプトに、テイクアウト専用サンプルケースや７席の個室などを設置し、感染対策を強化して営業しております。

セルフ業態を管轄するDDA事業本部では、当社初のセルフそば業態「かき揚げ十割そば長助　岩倉店」（10月）を愛知県岩倉市に、「十割そば二代目長助　扶桑店」（12月）を愛知県丹羽郡扶桑町に、「十割そば二代目長助　一宮三条店」（３月）を愛知県一宮市に出店いたしました。

その他部門では、油そばの「ぶぶか　西台店」（８月）を東京都板橋区に、生パスタの「JINJIN　新宿二丁目店」（12月）を東京都新宿区に、海鮮ひつまぶし業態の「とと蔵　湘南台店」（12月）を神奈川県藤沢市に出店いたしました。

海外では、イタリアに「SAGAMI　パルマ店」（６月）、「SAGAMI　シエナ店」（７月）、「SAGAMI　レッジョ・エミリア店」（12月）をそれぞれFC店として出店いたしました。これにより海外の店舗網は、イタリア６店舗、ベトナム３店舗の合計９店舗体制となりました。

■【最後に】
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様起点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

お客様をはじめ、ご協力いただいている関係者の皆様には新型コロナ対策でご不便、ご心配をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。